渋川市議会 2021-12-02 12月02日－02号
地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方に移住して３年間地域協力活動を行いながら、その地域へ定住、定着を図る取組でございます。そういったことから、議員おっしゃられたとおり、人口増加対策と遊休農地対策につきましては有効と考えているところでございます。ただ、３年間の後、安定的な収入を得て生活を支えるとともに、農業の振興につなげられるかが重要な課題と考えてございます。
地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方に移住して３年間地域協力活動を行いながら、その地域へ定住、定着を図る取組でございます。そういったことから、議員おっしゃられたとおり、人口増加対策と遊休農地対策につきましては有効と考えているところでございます。ただ、３年間の後、安定的な収入を得て生活を支えるとともに、農業の振興につなげられるかが重要な課題と考えてございます。
187 【梨木生活課長】 令和元年度、地域おこし協力隊支援事業の支出に関わる内訳についてでございますが、隊員としての地域協力活動の報償費といたしまして864万2,000円、住宅借り上げ料や通信機器使用料などの助成といたしまして291万4,000円、活動用の車両及びパソコンのリース料として192万7,000円が主な支出となっております。
次に、市民協働のまちづくりでは、地域振興では５名の地域おこし協力隊員を委嘱し、赤城南麓地域を中心に地域づくり、農業支援、観光振興、移住のためのシティプロモーションなど、前橋の魅力アップのための地域協力活動を支援されました。また、情報化では、ＩＣＴしるくプロジェクトや地域経済応援ポイント制度への参加やマイタク制度におけるマイナンバーカードの活用の試行など、先駆的な事業に取り組まれました。
都市に住んでいる人たちが、地方の豊かな自然や歴史、文化に恵まれた地方に注目して、地方でそういった人材を受け入れて、地域協力活動をしてもらって、ひいては定着、移住してもらうという、そういう総務省の制度なのですけれども、これをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員） 産業政策部長。
これは、人口減少や少子高齢化などが著しく進む地方において、地方自治体がおおむね１年以上、最長３年間、国からの財政支援のもとで、都市部の意欲ある隊員を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援等、さまざまな地域協力活動に従事してもらうものです。またあわせて、隊員の定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献してもらうことを目的としております。
この地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、また住民生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するものであります。 そこで、お伺いいたします。富岡市でも本年度４月から千葉県、また神奈川県から観光振興の目的で２名の地域おこし協力隊の方を委嘱されております。１点目として、地域おこし協力隊の今後の構想、またお考えをお聞かせください。
都市部の若者が地方に生活の拠点を置き、地域協力活動を行う地域おこし協力隊の活躍が報道されております。本市でも有効な事業と思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（柳沢吉保議員） 産業部長。
また、移住者等の受け入れ施策については、地域おこし協力隊員などで一定期間以上農林業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住、定着を図っていくなど、都市地域などからの移住人口が増加するような施策を総合戦略に盛り込みたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君） 窪田行隆君。